個人消費の力強さと長期金利の動きに注目です
10月小売売上高の発表を受けて
経済再開が行われていると確認できます
デルタ株はもう大丈夫?
令和3年11月16日に発表された小売売上高が予想以上の結果となりました。
小売売上高前月比予想1.2%に対し1.7%。
小売売上高(除く自動車)前月比予想1.0%に対し1.7%。
いずれも予想を上回り、かつ前回の数字からも上昇しています。
これは新型コロナウイルスのデルタ変異株の影響で需要が落ち込んでいた反動に加えて、政府の正しい経済対策や経済再開によって個人消費が大幅に伸びた結果とも言えます。
米国は今後、サンクスギビングデーやクリスマスに向けてさらなる消費拡大が予想されており経済は確実に戻ってきています。
こうなると再びインフレ圧力が懸念される事となり、米国10年債利回りの急騰により株式市場がギクシャクする事が予想されます。
加えて、割高で推移しているグロース株にとっては苦しい相場となり、決算で業績が向上していればある程度吸収できますがそうでない場合株価の下落は免れません。
現在米長期金利は1.63%台まで上昇していますので注意すべきです。
一方で、為替はドル高に動いていますので海外資産を保有する事に関してはプラスに働きます。
米長期金利上昇を受けて考えるべきこと
コアは投資信託やETFです
株を売らなくていいの?
長期金利の上昇は株式市場にとって喜ばしい事では無いため、保有銘柄によっては下落する可能性があります。
特にハイテク株など、今まで調子良く株価が上昇していた銘柄ほどその影響を受けやすいのでそのリスクに耐えられない場合は一旦手放してしまうと言う考え方は正しいです。
しかし、以前より長期金利の上昇は語られていた上、投資信託やETF(上場投資信託)などでコア部分を固めているのであればそれは売却する必要がないと考えます。
あくまであなたのリスク許容度の問題ですので正解はありません。
あなたの目的が決算が良ければ持ち続けると言う長期保有の考えであれば売却の必要はありませんし、上昇トレンドに乗って保有していたのであればその個別株がトレンドを割った時点で売却する必要があります。
つまり、個別株投資は目的によって態度が変わりますが、投資信託やETF(上場投資信託)などは長期保有をする事でメリットを享受できる部分もありますから売却の必要はありません。
あなたがどの金融資産を保有しているかで判断は変わります。
基本は一喜一憂しないで相場の流れを把握する様に努めましょう。
まずは落ち着いて状況の把握だね
まとめ
いかがでしたか?
米国は年末にかけて重要な局面が続きますが、基本は上昇基調である考えに変更はありませんし継続保有を推奨します。
しかし、あなたの保有する銘柄によってはより有利な金融資産に入れ替える事も必要かもしれません。
じっくり状況を把握した上で最良の判断をしましょう。
これからも、一緒に考えていきましょう