英中央銀行総裁発言からみる中央銀行の考え方

英国の指標と現状

令和3年7月、イングランド銀行のベイリー総裁は現在のインフレ率の上昇について一時的であるとの見解を示しました。

これはFRBのパウエル議長と同様の考えであり、どの国もインフレ率は一過性のものであり慌てる心配はないとの見方です。

英国では１～３月期のGDP改定値が前月比予想－1.5％に対し、－1.6％と下回る結果となりました。

6月の製造業PMIの改定値も予想64.2に対し、63.9とやはり予想を下回る結果となりました。

コロナ禍によって需要が破壊された去年に比べて大きく改善はされていますが、ユーロ圏も含めて依然として政府による対策が必要な段階です。

イングランド銀行も政策金利とQE（量的緩和政策）の維持を発表したばかりであり、多少のインフレは許容しつつも経済の回復を優先した形になりました。

米国も今まではインフレ率よりも雇用を優先し、多少のインフレは許容する発言をしてきましたが、米国の景気回復は中国を除けばどの国よりも早く、今やインフレ率に対する対策を優先させようとする議論にまでなっています。

各国の対策と景気の回復には違いがありますが、各中央銀行はインフレ率に対しては一過性であるとの認識は同じのようです。

なぜなら、金融政策・財政政策によって市場に資金が供給され需要は生み出されましたが、資金が一部のセクターに集中したこともあり需要が急騰し、結果インフレ率を高める事となりました。

この場合、一時的な需要過多と時間が経てば供給が追い付く事になり自然とインフレ率は安定します。

これによって過剰にインフレを恐れる必要が無いと言う事になったと考えられます。

これから先の投資への考え

今までの金融緩和・財政出動によって作り出された相場は、近い内に終わりを迎えるでしょう。

なぜなら世界一の経済大国である米国が、今後テーパーリング（資産買入れの縮小）を開始させるからです。

この場合、世界中を覆っていた金融相場が終了となりますので、何を買っても騰がっていたと言う事は無くなります。

個人投資家もこの事を理解して行動しなければ大きな損失を抱えるかもしれません。

しかし、だからと言って全ての金融資産を売り払う必要は無く、例えば積立投資やインデックスのETF（上場投資信託）などは元々長期で運用しているでしょうから保有し続けていても問題ありません。

長い運用機関の一波動と捉えて頂ければ結構です。

ですが、短期でトレードしていたり一時の人気だけで買った金融資産などは処分するか自身で判断すべきでしょう。

慌てず行動できる期間を与えられているようなものなので、いつまでも欲張る事無く時には利益確定する事も必要です。

その判断を迫られる時は近いと考えます。

まとめ

いかがでしたか？

日本でもワクチン接種が進んでいますが経済再開には程遠いです。

だからと言って、他国も同じような状況だと考えるのは間違いです。

政策の違いや国民性もありますから、世界を見渡し経済活動が再開され、再び成長している場所に投資しましょう。

それがあなたの資産を増やす方法だと考えます。