FRB社債売却開始で注意すべきこと

FRB社債売却とテーパーリングの関係性

FRB（米連邦準備制度理事会）は、令和3年6月2日に今まで購入していた社債の売却を開始する事を発表しました。

去年から流行した新型コロナウイルスによって経済が破壊され、その対策の一つとして行われた社債を含めたETF（上場投資信託）を買い入れていましたがそれを売却するとの事です。

社債等の購入自体は昨年末で終了しており、今もなお買い続けていると言う訳ではありません。

しかし、経済指標が力強い数値を出す度に米国経済の正常化が近付き、さらに米国民に対するワクチン接種の推移が上昇することで人々は消費活動を再開させます。

それがまた指標となって現れ、ついにはインフレ懸念を引き起こす事になりました。

当然、経済が回復しているのに今まで通りの緩和策が正しいかと言われると方針転換せざるを得ません。

一方で、雇用の偏りは依然として存在しますので、本格的なテーパーリングを行うには時期尚早です。

その結果、今回の様な資産売却の選択だったのかもしれません。

ただし、あくまで金融引き締め策である事には変わりなく、今後の株価の動きには注意が必要です。

米国株への影響

金融引き締めは、市場から資金を吸い上げる行為ですので株式市場にとってはマイナスです。

ただし、それは実体経済が力強く成長している事が前提ですので、必ずしも全てが悪いと言う訳ではありません。

金融緩和で貨幣を発行し続けた結果、確かに経済が回復しましたがそれをいつまでも続けていると経済が加熱し過ぎてしまう危険もあるのです。

その場合は金融引き締めを行って市場を冷やしていく必要があるのです。

だからと言って、いきなり行動を起こしてしまうと市場はパニックになりますからFRBの手腕が試される事になります。

前回金融引き締めを行った2013年頃は、その発信を失敗しテーパータントラム（バーナンキ・ショック）を生み出してしまいました。

FRBのパウエル議長もそれは分かっているでしょうから、より慎重な対応が求められます。

従って、あなたがすべきことは、あなたが保有している金融資産をもう一度見直して確かな業績に裏打ちされた銘柄であるかを確認する事です。

今回の政策変更が株式市場への影響が小さかったにしろ、本格的な議論が発表されれば今までの考えを改めなければなりませんので、今の内に精査する事をお勧めします。

話題性だけで買った株や、業績が悪いのに上昇していた株などは手放しましょう。

そうして本格的なテーパーリングの議論前に整理する事が、あなたの資産を減らさない方法と考えます。

まとめ

いかがでしたか？

金融緩和はいつまでも続きません。

経済の動きによって、その時の最善策を人類は常に取ってきた訳ですから、あなたもホームワークを欠かさずそう言った流れに乗って投資をしていきましょう。