GDP速報値から見る現状

７～９月期のＧＤＰ速報の判断

７～９月期のＧＤＰ速報で＋5.0％、年率換算で21.4％増加と、新型コロナウイルスに起因した４～６月期に比べ大幅に回復したとの報道がありました。

この報道も含めて、令和2年11月16日現在の日経平均株価は大幅に上昇しました。

もちろん、これだけが上昇の要因ではありませんが、株価も含め政府は景気回復に向けて大々的に報道する事で何とか景気が緩やかに回復しているという発表との整合性を取ろうと必死になっています。

しかし、あなたも感じている通り、本当に景気が回復している実感は無いと思います。

このGDPについて細かく精査する必要があります。

GDPに関しては以前の記事で記した通りですので今回は割愛しますが、個人消費に関してはGOTOトラベル等の一時的な増加を加えただけの、回復とはおおよそ言い難い結果となっています。

民間投資にしろ、政府支出にしろ、これではとても回復基調とは言えないと思います。

純輸出に至っては、輸入が大幅に減っただけで全体の数値はとても評価できるものではありません。

では、なぜこんなにも大きなニュースになっているのか。

それは前期比で表しているからです。

４～６月期は新型コロナウイルスの影響を大きく受け、需要が激減している頃です。

その頃に比べれば、７～９月期は様々な施策により、経済は大きく上向いたと見えるかもしれません。

ですが、対前年比ではどうでしょうか。

施策が実行され消費が喚起されたとは言え、まだ前年度の同時期に比べ約20％以上マイナスになっています。

雇用は確実に悪化していますし、名目賃金も悪化しています。

にも関わらず、１０～１２月期も緩やかに回復すると言う事も言われています。

株価にとってはどうか

日経平均株価等、株価は常に今この瞬間より未来の事について考えています。

ですので、７～９月期が前期比でプラスになっているのであれば、株価にとってもプラスになりやすいと考えるべきです。

過去がどんなにマイナスでも、直近の数値がプラスになっているのであれば、それは株価の上昇要因になる訳ですから、短期的には上昇基調である事には変わりないと思います。

ですが、あくまでこれは短期的についての話ですので、その先どうなるかはまた別の話になります。

実体経済は未だ回復する見込みはありませんし、むしろ民間の所得や雇用が毀損されていることから、消費が回復しない事には経済は回復しません。

これは生産・消費・所得がイコールになる三面等価の原則から容易に想像出来ます。

ですので、中長期的にはいつ急落してもおかしくない状態ですので、今後の政府の政策によってはそのまま株価が下落し、景気が後退期（リセッション）がより長期化する事になります。

今後何を見るべきか

日本のGDPを高めるためには、その半数を超える割合の個人消費を増やす必要があります。

それに対する政策がしっかりと行われれば、当然GDPがプラスになっていきます。

ですが、これは政府の判断によりますので現時点でどうなるかは判断できません。

ですので、ニュース等事実を一つずつ確認しながら経済を読み解く必要があります。

ただし、株価の上昇はGDPだけではありませんので、経済にとってプラスになるのかマイナスになるのか判断する必要があります。

状況は日々変わりますので、一つに事に縛られることなく、全体の流れを確認しながら投資を行っていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

政府が発表する統計には、理解する上で前提をしっかりと理解しなければなりません。

メディアですら、本当の事を報道しているとは限りません。

報道の角度によって、受け手を誘導する事も出来ますので、あなたはそんな事に惑わされずしっかりと判断していく必要があります。

日々の変化に対応できるよう、ホームワークは欠かさず行いましょう。