需給ギャップがもたらすただ一つの危険

需給ギャップの内容と捉え方

日本の内閣府が2日に発表した需給ギャップが、令和3年1～3月期は-4.7％になりました。

需給ギャップとは日本経済の供給と需要の差を示すもので、需給が不足している状態をデフレギャップ、供給が不足している状態をインフレギャップと呼びます。

今回発表された統計によると、需要不足が拡大したとの推計です。

これは先日発表されたGDP（国内総生産）がマイナス成長になり、それを基にした計算による結果です。

新型コロナウイルスで破壊された日本経済は深刻な需要不足を生みました。

外出自粛により個人の消費が落ち込み、個人が所得を得る機会が減り、個人が生産するモノやサービスの量が減りました。

そしてまた消費が減ると言ったスパイラルに陥り、今日の経済状態へと向かってしまいました。

これは他国も同様で、令和3年6月現在ワクチン接種が始まったものの、当初は経済を支えるため大規模な金融緩和・財政政策がどの国でも行われてきました。

その結果が、各国国民の金融資産やワクチン接種率の推移などによって現れてきました。

その中で、日本は一体どうなったのでしょうか。

需要不足はデフレを促進するだけで、余った供給力は行き場を失い体力が無い企業は倒産していきます。

供給力が失われると、需要が増加した際の対応が出来ずインフレが加速しやすくなり、インフレ率が自国通貨の発行量を制限してしまうため財政政策が行えなくなります。

デフレを放置していると、そうやって供給力まで破壊されていきますので早急な対策が必要なのです。

需給ギャップの抑える唯一の方法

デフレは需要が不足しているので、政府が需要を作り出して国民の所得を生み出す必要がありますが、日本政府はその需要を満足に生み出していません。

その理由は様々ありますでしょうから敢えて言う事はしませんが、その様な対策しか行わない国の資産に投資する事が果たして正しい事なのかが問題になります。

投資はあくまで未来に向けて成長する事が必要なので、成長する企業や国に投資する事が王道です。

もちろん、世界のマネーは常に対流していますから時には日本にも流入する事もあるでしょうが、その資金が成長を期待して流れてきたとは限りません。

従って、他国が行ってきた事を日本も行えばよいのですが、それが形になって表れない以上投資価値は基本的にありません。

資産が膨らまない場所にあなたのお金を置いていても継続的に増える事はありません。

逆に言えば、財政政策や経済発展などのニュースが聞こえてくるようになれば風向きも変わるかもしれません。

ですが、資産を失わない様にするには成長する市場に資金を置くべきです。

そのためにあなた自身も日々ホームワークを続けましょう。

まとめ

いかがでしたか？

経済成長はどの国でも成されています。

あなたの周りでも、進化する製品やサービスを実際に享受していると思います。

日本は成長しないなどの噓に惑わされない様、正しい知識を持つように心掛けましょう。