iDeCoの変更点と保有の考え方とは

2022年以降のiDeCoの変更点

令和3年7月の統計によると、iDeCoに加入している人の数は210万人を超えています。

当初は加入条件も厳しく、思う様な加入率の増加に繋がっていませんでしたが、徐々に改正され加入の条件が緩和された事によって加入者が増えてきました。

加えて、知名度の点から考えても徐々に浸透しており、加入を検討している人も増えているのではないでしょうか。

投資初心者が投資を始めるきっかけになるものはiDeCoとつみたてNISAかと思いますが、それぞれの特徴と目的によって選ぶものが違います。

出来れば両方しているのが理想ですが、投資資金の無い若い世代や投資経験が無い人は慎重に選ぶ必要があります。

ですが、いずれは両輪での運用から投資を学ぶのが良いと考えます。

2022年、iDeCoの変更点は主に3つです。

一つ目は、2022年5月からiDeCoの加入年齢が原則65歳に拡大します。

今までは60歳までの加入に限定していましたが、国民年金加入者であれば加入可能になりました。

第1号被保険者である国民年金被保険者は加入時期が原則60歳までですので、任意加入被保険者などにならない限り60歳後はiDeCoに加入できません。

会社員などの第2号被保険者の場合は、60歳後も引き続き働いていれば加入者資格が継続しますのでiDeCoに加入が可能です。

加入時期が延びればそれだけ資金が増加しますので有利である事は確かです。

二つ目は、2022年10月から企業型DCとの併用の場合、会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使交渉・規約の変更が認められないなどの制限がありますがそれが要件なしにiDeCoに加入できるようになります。

これは、働いている企業の条件によって変わってきますので個別に調べる必要があります。

三つ目は、2022年4月からiDeCoの受取開始可能年齢が75歳まで拡大します。

これは加入年齢が65歳まで拡大されるので必然な事ですが、出来る限り働いている人は出来るだけ受取期間を引き下げた方が税制にとっても有利です。

非課税での運用時期を延ばす事も可能です。

ただし、それだけ長く保有する事は口座管理料の負担が増える事は理解しましょう。

iDeCoを利用する時の考え方

iDeCoを利用する際にまず決める事は、掛金と種類です。

掛金は、あなたが自営業者・会社員・主婦など第何号被保険者であるかなどの違いや、会社員でも企業型DCなどを導入しているかなどによって月額6.8万円から1.2万円まで上限が決まっていますので、あなたが掛けられる上限とあなた自身が無理の無い掛金を考えて決めましょう。

種類に関しては、投資信託などのリスク性商品と貯金などの元本保証商品などがあります。

もちろん、運用での資産増加が目的ですが、口座管理手数料などのコストがかかりますので、それ以上のパフォーマンスが必要なのでリスク性商品を選ぶのが普通ですが、節税が出来るから口座手数料を賄えるなどの説明を受けるからなのか、元本保証商品を選ぶ人も中にはいます。

最終的な決断はあなた自身が行うべきですが、本当にそれがあなたにとって必要かどうか今一度考えてみましょう。

まとめ

いかがでしたか？

iDeCoは有利な投資手法ですので積極的に導入する事をお勧めします。

ただし、何でも良いと言う訳ではなくしっかりと調べてあなたに合った方法を取られる事が必要です。

あなたの目的に合った方法で資産を増やしていきましょう。