12月の米雇用統計から新年以降の相場を考える

米国の12月雇用統計から見る現状

令和4年1月7日に発表されたアメリカの雇用統計によると

非農業部門雇用者数は予想40.0万人に対し19.9万人。

失業率は予想4.1％に対し3.9％。

平均賃金は前月比予想0.4％に対し0.6％。

前年同月比予想4.2％に対し4.7％となりました。

非農業部門雇用者数は予想を下回りましたが、その他は改善する結果が発表されました。

新規の雇用が伸びなかったと言うより失業率が改善された事が重要ですが、何より重要なのが平均賃金が上昇し続けていると言う事です。

労働者にとって賃金が増加する事は大変喜ばしい事ですが、経営者や投資家にとってはコストの増大による利益の圧縮に他なりませんし、所得が増加する事による個人消費の拡大は新たなインフレを招きます。

米国は今景気が良く、個人の懐も政府の正しい経済政策のおかげで潤沢です。

加えて、米国GDPの7割近くは個人消費で占められているため、消費に関して日本と違い旺盛な国民性と言えます。

故に、需要が増加し供給力を上回ればどの分野でもインフレが起きやすい状況となるのです。

さらに言えば、賃金の増加は短期的に解決する事は非常に難しく、一度上昇し始めると中々抑える事が出来ません。

賃金を受取る労働者側から考えてみれば、条件の良い仕事先はいくらでもある状況でわざわざ安い賃金で働く必要などないと考えるのが普通です。

日本の様にデフレや賃金上昇が見込めない状況下では労働者に選択権など無いため安く買い叩かれますが、米国ではそう言った状況にありません。

従って、加熱した経済を適温にするためにFRB（米連邦準備制度理事会）は早期にテーパーを完了させ利上げに着手したいのです。

これは株式市場にとってネガティブな要因ですので、高PERの株ほど売られる状況が続いています。

1月からの投資戦略の考え方

令和4年1月にFRB（米連邦準備制度理事会）は今後QT（量的引き締め）を行う事も議論していたと発表しました。

これは、金融引き締めをさらに加速させなければインフレを抑制する事言は出来ないと判断する参加者がいたことを示唆しています。

QT（量的引き締め） はFRB（米連邦準備制度理事会）が持つ資産の内、債券買い入れで増やした資産を満期で消化するだけでなく市場に放出する可能性があります。

これは米長期金利の上昇要因になりますので、より一層の注意が必要です。

こんな時にグロース株を中心に保有するなどと言う選択肢はなく、下落したから買い増しする（ナンピン買い）などは御法度です。

速やかにグロース株から撤退し、バリュー株に資産を移すべきです。

間違ってはならないのが、景気が今後悪くなるから下がっているのではなく、米国自体は景気が良いのですから投資資金を引き上げると言った全降りをする必要はありません。

こう言った相場でも、必ずどこかにブル相場はありますので、その波に乗ってあなたの資金を増やしていきましょう。

そのためには日々ホームワークを続けましょう。

まとめ

いかがでしたか？

去年まではグロース株やインデックス投資で資金は増えていきましたが、今年の相場は180度変わると考えています。

そのために投資家一人ひとりが柔軟な思考で行動しなければ大切な資産を失う事になりかねません。

今までの様な投資と決別し、新たな姿勢で臨みましょう。