格付け会社の理解すべき点

新規国債発行112兆円について

第三次補正予算が概ね決まった所で、一部のメディアは必ずこう言った情報が出してあなたを惑わす様な事を並べます。

事実、単年度での国債発行はリーマンショック・東日本大震災時の国債発行額よりも多く、過去最大となっています。

近年は順調に国債発行が減らされており、これがデフレを長期化させる原因の一つになっている事は明らかですが、それを認めてしまうと政策が間違っていたと認める事とイコールになってしまい、政府はこれを認める事はありません。

新型コロナウイルスの影響が続く現状を考えれば、税収は下がる事が予想され見通しは8兆円程度の減収が言われています。

それでも経済を回さないといけないとの考えから、財政赤字拡大覚悟で追加の経済対策の資金として国債が発行されています。

これによって、今回で三回目の補正予算の執行がなされれば、大量の国債が世の中に出回りますので、政府の言っていた事が正しいのであれば金利は上昇し通貨の信認が失われかねないと言う事です。

もちろん、これは嘘なのでそんな事は起こりません。

それでも事あるごとにこの様な情報が出るのはなぜなのかを考える事が必要です。

そう考えるあなたもいるかもしれませんが、果たして本当に借金ですか？

格付けの引き下げと今後の考え方

格付け会社が決める各国の国債の格付けは、それぞれの企業の考えによってそれぞれですのでそれが良い悪いはありません。

ですが、考えるべきは通貨とは何かと言う事です。

自国通貨建てでない国債の場合、返済は必ず行われなければなりません。

それが出来ないと債務不履行（デフォルト）になり、その国は一時的に信用を失います。

ですが、以前の記事にも書いた様に、日本は自国通貨建ての国債を発行していますので原則デフォルトする事はありません。

格付けがいくら引き下げられようとも、その事実さえ変わらなければ日本国債に変わりはありません。

ですので、日本に対する見方が変わる事は無く、日本の資産で資産形成を行っているあなたは特に心配する必要はありません。

もちろん、日本の成長率を考えれば、他国に随分と後れを取っていますので、資産の成長は一番遅いと考えられます。

ですが、これは信用リスクが高いからではなくデフレで日本が成長しないだけなのです。

従って、日本の成長が始まれば、もはや成熟社会で成長しないなどと言われていた日本の資産も、他国と同じ様な水準で成長しても決して可笑しくはありません。

現状、政府の施策では難しいでしょうが。

それでも、今回の補正予算が全て確実に執行され日本国民の所得になれば、経済を回復させる確実な一歩となると考えています。

年末年始も、国民は移動を制限されていますが、情報に惑わされず投資を行っていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

所謂真水の国債発行は、国民への通貨供給になり効果はありますので、しっかりとした対策が望まれます。

あなたも長期に渡る資産形成で保有するポートフォリオも、時にはメンテナンスを行う必要があります。

それにはしっかりとした情報が必要となります。

ですので、焦らず毎日確認していきましょう。