コロナ禍で失業した時の対処

コロナ禍での雇用環境

新型コロナウイルスの影響で雇用環境が悪化し、日が経つにつれどのセクターも職を失う方が増加しています。

政府も雇用調整助成金等、雇用を守るための政策は行われていますが、手続きが煩雑、或いは長期で維持するには金額が足りないなど、とても満足とは言えない状況が続いています。

その際に、もしあなたがその影響を受け、職を失ってしまう状況になった場合に覚えておいて欲しい事があります。

その内の一つが失業給付です。

職を失い、収入がなくなった場合は、コロナ禍の状況ですぐに再就職が叶わない際にまず考えるべき事だと思います。

失業給付の考え方

失業給付は雇用保険の中で一番イメージしやすい制度かもしれません。

退職日以前の2年間に1年以上被保険者である事が基本的な要件です。

一般的に、自主都合退職の場合は7日間の待期期間に加えて一定の待期期間が発生します。

ただし、今回はコロナ禍によって自主都合でない退職（解雇・倒産）である場合、一定の待期期間は発生しません。

ですが、7日間の待機期間が満了するまでは雇用保険の失業給付は支給されません。

離職の理由等に関わらず一律に適用されます。

従って、申請しなければそれだけ支給が遅くなるので申請は早めに行いましょう。

給付日数は基本90日～150日になります。

ですが、今回の場合（解雇・倒産）は特定受給資格者に該当し、年齢や在職期間によって違いますが90日～270日になります。

支給期間期限は一定の要件を除き一年間ですので、申請が遅れて受給期間が残っているにも関わらず支給が終了する場合はありますので注意が必要です。

ここでの問題は、あなたがどの様な環境で生活しているかによって選択肢が変わるかと思います。

通常であれば失業給付を受けるべきではありますが、あなたがもし家庭をお持ちである場合やローン等で収入を落とすわけにはいかない場合は、再就職先を探すのが先だと思います。

従って、給付条件は押さえつつ、あなたに合った条件の仕事を探す事をお勧めします。

一方、あなたにまだ金銭的余裕があったり、再就職するための期間に余裕があった場合などは、失業給付を受給しつつ、教育訓練制度や独立して個人事業主として収入が得られないかなど、選択肢が必ずしも就職だけではありませんので、あなたにとって本当に稼ぐ方法が一つしかないのかじっくり考えるのも良いでしょう。

ただし、失業給付を続けるには、4週間に一度の定められた日に公共職業安定所に出向いて、失業の認定をうける必要があります。

その時に失業と認定されるとその日数分の基本手当が支給されます。

これを忘れてしまうと支給はされませんので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか？

コロナ禍で雇用情勢がここまで悪化する事は、当初誰にも予想出来なかった事だと思います。

あなたの生活を脅かす事態に陥った時にも、冷静に対処できる様に常に備えましょう。