金融政策でデフレは解消できるか

金融政策決定会合で見通しを考える

令和2年12月18日に、日本銀行は令和2年最後の日銀金融政策決定会合を行いその結果が発表されています。

それによれば、金融緩和に対して消費者物価指数が伸びていない状況を鑑みて、その点検を行うとしています。

消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合（－0.9）からコアＣＰＩ（－0.9）、コアコアＣＰＩ（－0.3）共に、10月に引き続き11月も全てマイナスになっています。

始まりは新型コロナウイルスに起因した需要の破壊でありましたが、現在はそれに加えて財政政策の誤りが主な要因になっています。

日本と各国の財政政策の違いが鮮明になり、日本だけ経済の回復が遅れています。

もちろん、新型コロナウイルスの感染者数が日本は突出して少ないのは、政府の舵取りの上手さではなく、日本国民の国民性によるものであって政府が褒められる事は一つもありません。

日本銀行の役割は以前の記事で説明した通りですが、政府が財政政策を行う前提としての金融緩和は効果がありますが、それだけではデフレは解消されません。

アベノミクスで金融緩和が行われた当初の頃などは、金融緩和を行って日本銀行が消費者物価2％をコミットすれば期待インフレ率が上がりデフレが解消されるとの趣旨で間違いを犯し続けていたほどです。（後に間違いを認めましたが）

日本銀行がそんな約束をしたぐらいで、国民の需要が喚起されるはずもなく、同時にそれを見込んで投資を行い供給力を増やす事などありません。

もちろん、需要が圧倒的に足りないのでデフレになっている訳ですが、その需要を喚起させるのは何度も言う様に財政政策です。

令和2年12月現在、その財政政策も迷走を続けており、その間にも倒産する企業が増え続けています。

その中で、日本銀行は上記の統計がありながら、「デフレに陥る恐れはない」と言う間違った見解を出しているのです。

確かに、現状デフレなのですから今からデフレになる事は無いでしょうが。

国内への投資のこれから

令和2年の大納会を12月30日に控える中、依然として日経平均株価は上昇した価格で推移しています。

各国が行っている財政政策の資金が、需要の無い経済に大量に供給され、それが投資市場に流入していますから株価が上昇相場になる事は不思議ではありません。

問題は、新型コロナウイルスに起因して業績が悪化している、或いは元から業績が悪い企業にまでその資金が流れ込んでいると言う事です。

短期で利益を狙いに行くデイトレードなどの手法で取引している方ならそれでも良いのでしょうが、あなたがあくまで資産形成のために投資を行っているのなら、間違っても業績の悪い企業に投資してはいけません。

これは経済が破壊されて回復の目途がつかない国内経済であっても、成長している企業があるからです。

個別株以外でも、ＥＴＦ（上場投資信託）や投資信託であっても同じことです。

投資信託で安定的なバランス型を持っていれば、長期間で見れば利益がコツコツ積み上がっていくという話を聞いた事があるかもしれませんが、それはあくまでそのファンドの投資戦略が何を重視しているかを調べる必要があります。

安定的な運用が、もし価額変動リスクを重視しているのであれば、今の様な急落から急騰と言った相場には下落時はもちろんですが、上昇時も積極的な投資を行う事が出来ず、結果正しい投資を行い利益を積み上げる事が出来ません。

この様に、リスク資産に投資をしている以上、所謂ほったらかしと言う事は出来ません。

一定のコストを払っている以上、細かい部分をプロが行っているとはいえ、最低限の情報やホームワークを欠かしてはいけません。

まとめ

いかがでしたか？

政府・日本銀行の政策は、他国に比べ圧倒的に遅れています。

それでも日本に投資したいと言うあなたであれば、業績だけはせめて確認して欲しいものです。

為替の関係もあるでしょうが、投資は日本だけで無く広く世界を見てみる事も良いかもしれません。

もちろん、あなた自身がホームワーク出来る範囲での事ですが。