NISA恒久化に向けて考えるべき２つのこと

NISA恒久化議論について

貯蓄から投資へと政府が促している現状、この政策は強烈な後押しとなります。

なぜなら、つみたてNISAの制度を使用しても最大20年であり、上限額等が決められている以上２０年で積みあがる資産額には限界があることやそれで生活の基盤が整えられるという訳でもないからです。

当然ですが、NISA以外にもiDeCo等政府によって優遇された投資制度はありますが、本格的に資産形成を行うには必ずしも十分とは言えません。

この話は令和４年１１月２４日にまとめられた資産所得倍増プランの中に盛り込まれている内容でNISAに関する項目があり、そこからNISAに関する恒久化・無期限化の議論がされていると発表されました。

NISAは投資に関して教育されてこなかった多くの日本人にとってこれから投資を始めるには良い制度です。

これまでは関心もなく知識も無い状態から、投資について関心が生まれ学びの時間が作られたことは大きな社会貢献となりました。

今ではつみたてNISAとiDeCoは社会人が資産形成を行う最初の一歩として選択する最適解となりましたが、まだ完全に浸透したとは言えません。

金融庁が発表している令和４年６月時点のNISA口座開設件数の合計（NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）は約1703万件であり若い世代ほど増加傾向にありますがまだ少数であることが分かります。

次にiDeCoですが、国民年金基金連合会が発表している令和4年9月時点での加入者数は約264万件とこちらも登録事業所・新規加入者ともに増加していますがまだ少数であることが分かります。

この事からも今回のNISA恒久化のニュースは投資に関する興味に繋がり、新たに投資を始める人が増えると期待されているのです。

政府が行う政策は良い事ばかりではありません。

同時に議論されているのが金融所得課税の強化であり、これは投資家にとって悪影響を及ぼします。

政府の中にもそれを危惧する声がある一方、投資は金持ちのする事だと決めつけて思考停止している層をターゲットに今後増税に持ち込もうとする勢いもあります。

当然ですが、まだどちらの議論も決定ではありませんので今後どうなるかは分かりませんが、投資による社会的使命や発展による貢献を阻害する要因になることは確かです。

税金による徴収はその行為による罰金であり、消費税に代表されるように経済活動を著しく阻害します。

税金は何かの財源ではありませんので、今後の議論を見極める必要はありますが警戒する必要はあるでしょう。

なにより、資産形成を始めた人なら分かる事でしょうが、将来NISAの上限やiDeCoだけでは経済的自由に届きません。

これらはあくまで土台であり、収入の分散化や投資利回りの向上と言った稼ぎを増やす過程で必ず投資金額も増えていきます。

今は自分には関係ないと考えていても、将来的なリスクになり得る事は認識しておきましょう。

いかがでしたか？

投資はこれからを生きる上でもはや避けては通れません。

労働所得だけでは限界がありますし、昔のように成長だけを頼りに未来を夢想するのは不可能です。

令和の時代は投資に関する情報が溢れており、投資を始める敷居を低くなっています。

当然、質の高い情報ばかりではありませんが、あなたにとって段階ごとに必要な情報をしっかり仕入れて学ぶようにしましょう。