日銀展望リポートを受けて今後の考え方

日銀の考え方を考察

日本銀行が金融政策決定会合を行い、その中身が発表されました。

その中で、2021年度の経済成長率の見通しを引き下げました。

コロナ禍以降、世界中が経済再開に向けた政策を取りその結果が各国で現れ始めています。

米国やユーロ圏などはその結果が景気回復になって現れており、新たな変異型コロナウイルス（デルタ株）の広がりも注意しながら今も経済対策を行っています。

一方日本では、金融緩和はアベノミクス以降ずっと行われており、財政政策はある程度行った所でその手を緩めました。

財政出動がいくつか発案されていますが、実効性には疑問が残り今も経済再開が達成する事はありません。

市場でも、一部に起きている需要不足を基にしたインフレの上昇で、期待されていた経済成長や物価安定目標などは未達である可能性があります。

米国やユーロ圏などが行った財政施策を日本もしていれば、今の様な結果にはならなかったかもしれません。

それが今までの見解です。

日本がこれから行う事と投資価値は

日本が新たに発案したのは最低賃金の引き上げであり、需要が破壊されている経済の中で賃金を上げる事は完全に失敗です。

確かに、労働者の待遇改善に賃金上昇は必要ですが、今は市場に需要が無いのですから直接のコスト増になる賃金上昇は企業にとって不利になります。

売上が出て、利益が生まれ、業績が改善されて初めて賃金を上げる事が王道であり、或いは将来の需要が見込める状態である事とか成長産業であるとかの理由が無いと、労働者の待遇は改善できません。

ただし、投資家目線で判断するのであれば、企業の成長を考えなければなりませんのでその見通しが立たない内は投資する事はありません。

もちろん、何度も申し上げますが一部の企業は今も成長しており投資対象にはなりますが、それが日本全体に対する投資価値ではありません。

持続的な成長は世界中で行われています。

その国や分野をしっかり把握し投資行動に移しましょう。

まとめ

いかがでしたか？

政府の方針で国の成長はいくらでも変わります。

市場に介入する事はけしからんとする学説もありますが、国とは何か、経済とは何かをしっかり学んで様々な意見もありながらあなたもしっかり学んでいきましょう。

短期間で判断せず、知識や経験と言うしっかりとした土台の中で投資していきましょう。