世界の債務残高が増えるとどうなるのか

なぜ世界の債務残高が増加しているのか

新型コロナウイルスの影響が収まらない令和2年11月現在、各国の政策によって辛うじて経済が保たれています。

しかし、一方で既にこう言った情報が流れ始めています。

様々ありますがその一例として、世界の債務残高が世界のＧＤＰに対する比率が3.6倍超にもなっているとの情報です。

各国の債務が拡大する事で、その国の健全な財政が破綻し、次々と債務不履行（デフォルト）を起こす危険性があると言うのです。

このまま新型コロナウイルスの影響が収まらず、その対策として各国が財政政策を続けた場合、その後の財政健全化は不確実なものになると言われています。

つまり、財政政策をせずに他の対策で新型コロナウイルスに対応しろと言わんばかりの情報なのです。

果たしてそんな事は可能なのでしょうか？

経済からの新型コロナウイルス対策とは

現状、一部のセクターを除いてかなりの企業が減収減益、或いは倒産が急増しています。

これは日本だけに限った事では無く、各国が新型コロナウイルスに対しての出口が見えない状況が続いている結果でもあります。

債務の増加が各国の財政を悪化させるのは、その国の財政のあり方によって違います。

日本・アメリカ・イギリス等の自国通貨建の債券を発行している先進国であり、供給力も安定していて変動為替相場制であるなら、財政の問題は基本的にありません。

自国通貨を扱っていても、自国の政治的不安等で供給力が安定していないと、国際的にその通貨での取引が出来ず、外国の通貨での取引、或いは外国建ての国債に頼るしかありません。

そう言った理由から、ギリシャ（ユーロ建）やアルゼンチン（ドル建）は債務不履行（デフォルト）に陥った過去がありますが、現状日本が債務不履行（デフォルト）になる事はありません。（何らかの理由で返さないと言った場合は別ですが）

従って、危惧すべきは新興国等自国の供給力・徴税力などの通貨における後ろ盾がしっかりしていない国などは心配する必要があるでしょう。

その様な国に投資しているのであれば注意が必要です。

新型コロナウイルスに対する政府の政策

ワクチン開発で良好な治験結果が報告され、緊急承認を行っているため、ワクチンの効果によっては新型コロナウイルスの終結の光明を見出すかもしれません。

そう言った数多の賢者が日々奮闘しているワクチン開発と同様に、経済の崩壊も防がなければなりません。

経済は需要と供給で成り立っています。

需要の破壊は後の供給の破壊でもあり、ワクチン開発をただ待てば良いと言う訳ではありません。

例えワクチン開発が成功しても、その時既に供給まで破壊されていてはその後の経済の再生はありません。

それ程までに、供給力の強化というのは時間と能力が必要となります。

しかし、現状政府が行っている対策は何でしょうか。

GOTOと呼ばれる、凡そ経済を再生させるには程遠い一部の時間稼ぎでしかない対策を単発的に行うだけです。

該当する業種にとっては助けになっている、と人は言うかもしれません。

ですが、それは完全に間違っています。

必要なのは需要を維持して、供給力を破壊させない事です。

民間に需要を増やす体力はありません、従って政府が需要を作り出すしかないのです。

第3次補正予算の中身が待たれる所ですが、内容には注目する必要があります。

それによって、今後の投資場所も変わる事でしょう。

まとめ

いかがでしたか？

経済を正しく理解し、それを投資に繋げていく事が負けない投資の一つだと思います。

間違った情報が多くを占めていますが、あなたも時間をかけてあなた自身の頭で考えてこそ、本当の答えが見つかると思います。

それには決して近道などありません、また突然出来る様な事もありません。