資格取得を決心したあなたが最初にすべきこと

そもそも教育訓練給付制度とは？

元々は平成26年10月に一度制度が拡充され、平成30年1月からは給付金の引き上げ、受給要件の緩和等、さらに拡充されています。

この制度は現在雇用保険に加入（給料等で支払っている）している方なら、受けられる可能性がある制度なのです。

教育訓練給付制度には

があります。（教育訓練支援給付金は離職者向けです）

条件を満たしさえすれば受講費用を負担してもらえるので、もしあなたが該当するようであれば是非利用しましょう。

対象となる条件とは？

このどちらかを満たしている必要があります。

ただし、初めてこの制度を利用される方は、雇用保険に1年（専門実践教育訓練給付は2年以上）加入していれば良い例もあります。

あなたはこの条件に該当しますか？

もし該当するなら、どの方法が良いか考えていきましょう。

一般教育訓練で出来る事とは？

支給額は、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、終了した際本人が支払った教育訓練経費の20％（上限10万円）です。（特定一般訓練は40％。上限は20万円）

訓練期間は特になく、支給回数は一回で、経費が4000円以下では該当しませんので注意が必要です。

支給申告は終了の翌日から1ヵ月ですので忘れず期限は守りましょう。

幅広く支給対象になってはいますが、実際に申請される際は最寄りのハローワークに尋ねてみましょう。

専門実践教育訓練給付で出来る事とは？

支給額は、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間、又は、修了した場合、受講した本人が支払った教育訓練経費の50％（年間上限40万円）です。（3年間で最大120万円）

この場合、教育訓練中でも申請をすれば支給を受けられますので、あなたが該当するのであれば、訓練中に申請しましょう。

無事に専門実践訓練の受講を修了・資格取得等をし、修了から1年以内に就職に結びついた場合は、さらに追加の支給も受けられます。

支給額は、受講した本人が支払った教育訓練経費の70％（年間上限56万円）です。（3年間で最大168万円）

法令上4年かかる専門学校教育訓練の場合は、4年目の訓練経費はちゃんと支払われます。

ただし、何らかの理由で途中で教育訓練を辞めてしまったり、決められた訓練期間中に修了する見込みがなくなった場合には、それ以降支給されませんので、最後まで頑張って修了しましょう。

さらに、専門実践教育訓練給付を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受けて、就業の目標等に関する事項を記載したジョブ･カードの交付を受け、受講開始日の1か月前までに手続きを行う必要があります。

支給対象の訓練種目は幅広く用意されていますので、やはり実際に申請される際は、最寄りのハローワークに尋ねてみましょう。

まとめ

いかがでしたか？

資格取得のため、集中して勉強したいあなたも、一人ではどうしてもダラダラしてしまうあなたにも良い制度かもしれません。

独学で頑張ろうとするあなたにとっては、もしかしたら必要ないかもしれませんが、知っておいて損はないかと思います。

投資の勉強をしていて有用な資格もあるでしょうから、これを機会に本格的に学んでみてはいかがでしょうか。