『日本は借金大国』に騙されてる方へ

なぜこんな話が出てくるのか

内閣府の発表において、官民合わせた全体の資産（国富）は2019年末に3689.3兆円となり、2018年に比べて99兆円以上増えています。

ここ最近は連続して増加しており、国の借金がどうしたとか議論される時には絶対に出てこないような数字がきちんと示されています。

政府が公共投資などで道路や橋などのインフラを整備すると、そこに経済活動が生まれますので地価が上昇し、国の資産が増加します。

そして、そこで経済活動する私達が売上げをあげる事で、さらなる消費や投資が生まれるわけです。

これは三面等価の原則が示すように、生産・所得・消費それぞれの合計はイコールになる訳ですから、インフラが整備され、その土地に投資価値が生まれると資金が流入してきます。

日本が借金大国なのかどうかの議論をするのであれば、せめて貸借対照表が示す資産・負債・純資産などの考えを頭に入れてから始めて欲しいものです。

ただし、国富は積み上げれば良いと言う訳ではなく、それによってどれだけ経済活動や投資が行われているかが重要なので、あくまで知識をして抑える必要があるだけで、これによって全て解決する事はありません。

しかも、令和3年1月時点ではデフレ状態であり、加えて新型コロナウイルスの影響で民間需要が破壊されている訳ですから、政府支出によって需要を作り出さなければなりません。

その方法に関しては、以前の記事で紹介していますので今回は割愛します。

日本を投資対象にするためには

あなたがもし日本を投資対象に選ぶ場合は、資産は低成長であると理解しなければなりません。

アメリカや中国の様に、日本よりGDP（国内総生産）が上位の国であっても今なお成長しています。

それらの国を対象とした投資は、リスクを伴いますが成長というリターンが望めます。

この様に、投資の基本を押さえなければ、投資＝儲かると言った甘い考えに陥り確実に失敗します。

あなたの投資資金が失う事の出来ない資金であるなら、目的は必然的に安定を重視した戦略になりますから、日本を投資対象にする事は決して間違いではありません。

あなたのポートフォリオは日本国債の割合が多いでしょうし、極めて守りの戦略で運用している事と思います。

ですが、あなたが資産の増加、或いは資産形成で運用を行っているのであれば、やはり投資先は間違っていると考えます。

日本にも一部の企業は急成長を遂げていますが、やはり政府の敷いた現在のルールの下では勝てません。

ですので、一定程度企業が成長すると多くは頭打ちになります。

それが安定した企業運営だと言われればそれまでですが、投資するあなたはその様な考えでは成功すしません。

企業の決算を確認し、その企業が今後どの様に成長していくかを確かめ、時には非情な選択によって投資資金を引き上げると言うような事を繰り返していかなければなりません。

一度投資したから後はほったらかしという戦略は通用しません。

あなたも、日々ホームワークをする事で資産を増やしていきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

日本を投資対象にするのは、安定した運用と考える方が良いかもしれません。

ごく短期のトレードで投資しているあなたには関係の無い話かもしれませんが、中長期で投資を考えているあなたであれば、確実に押さえておきたいポイントですね。