退職を効率的な戦略とする唯一の方法

退職所得控除で一番注意するべきこと

令和3年6月現在、日本でもようやく転職による収入の増加についての理解が進み、一つの会社に固執する考えを改める人が増えてきました。

元々勤勉な国民性はありますが、教育がまともではなかったため本質を理解しないまま社会人生活を迎えた方がほとんどではないでしょうか。

ですが、今や情報はインターネットの発達と共に人々は十分過ぎる程手に入れることが出来ます。

その結果年功序列が崩壊している会社員待遇などや、勤労収入だけではお金持ちにはなれないなどの真実を理解する機会が得られるようになりました。

もちろんですが、あなたの生活環境によっては安定のためサラリーマンとして生きるしかない状況にある方がいるのも事実です。

ですが、今回の新型コロナウイルスが示したように、今後の仕事に対する考え方を変えないと今の待遇すら失いかねません。

行動するかどうかは別として、知識を持つ事にデメリットはありません。

転職するにしろ、独立するにしろ、あなたの会社が退職金制度を導入しているのであれば、一時的にしろ纏まった資金が手に入る退職金に対する控除について理解すべきです。

所得金額が大きくなるうえ、控除の金額も他の特別控除よりも有利になっている事を考えれば利用しない手はありません。

例えばこの様な時に退職所得控除が利用出来る場合があります。

これらの受取りに対して上手に活用する事で、手元に残るお金が格段に上がります。

退職時に考えることと受取りの方法

上記の受取り種類の内、重複した期間以外や退職所得控除を使い切った場合であれば基本は15年あけると再度退職所得控除を利用出来る場合があります。

iDeCoの場合のみ、iDeCoから先に受取り、その後退職金を受け取る場合は5年で済むことがあります。

起業をする、或いはフリーランスが法人成りする場合など、小規模企業共済を利用出来る要件を満たした場合は税金面で有利になるため検討の価値はあります。

その場合、iDeCoと併用する場合はiDeCo受取りの5年後以降小規模企業共済の一時金を受け取るなどが有利な方法となります。

転職をする場合、最初の会社で退職金を受け取り、その時点で退職所得控除の枠を使い切ってしまったのであれば、15年勤務する事でそれ以降退職をする場合有利になることがあります。

30歳で転職する場合は45歳以降、35歳で転職する場合は50歳以降など、退職金の有利に受取る場合は期間も意識しましょう。

ちなみに退職所得控除の計算方法は

勤続20年以下は『40万円×勤務年数』

勤続20年以上は『800万円＋70万円×（勤務年数－20年）』

になります。（20年3か月など端数が出る場合は繰り上げて21年として計算）

働き方が大きく変化した現状、あなたにとって最善の方法を選びましょう。

まとめ

いかがでしたか？

会社員が安定して過ごせる時代は終わりを迎えています。

あなたが今まで通りの生活を送るためにも、常に複数の選択肢を持つ事が大事です。

決断は十分な知識を得てからでも遅くはありません。

仕事とホームワークを両立させましょう。