米国の民主党が提案した増税が与える影響とは

民主党が提案した増税案とは

令和3年9月13日、米国の下院民主党が提案した増税案が示されました。

主に変更されるものは、

トランプ政権下で決められていた法人税である現行の21％から最高で26.5％に増税する。

キャピタルゲイン税は現行20％から最高税率25％に増税する。

高所得者への付加税3.8％も加えられます。

ただし、当初バイデン大統領が打ち出していた税率に比べるといずれも下回る事になっています。

この法案が成立するかは今の所不透明であり、共和党側が反対している事もあり難しいと考えます。

しかし、両党の話し合いの結果折り合いがつく税率などが示されてしまうと可能性は一気に上がる事も考えられますので、今後も注意が必要です。

個人所得の最高税率だけはバイデン大統領の発言と同じ39.6％を提案しているため、今の低い税率の内にリスク資産の利益確定を急ぐ流れもあり米国株は急落しています。

バイデン大統領は、上院で可決させた5年で1兆ドル規模の大規模なインフラ法案の行方など、政策に関してまだ流動的であります。

今後に考えるべき投資の見通しとは

令和3年9月現在、日本株・米国株共に株価は高値で推移しています。

個人投資家は強気な行動が目立つようになり、今まで投資に積極的でなかった投資初心者でさえ様々なリスク性商品に手を出しています。

米国株はレイバーデー明けの先週は主要指数は調整しました。

今後の決算は、急回復してきた以前までの決算に比べて多くの企業は利益が鈍化する事が予想されています。

加えて、この情報が出た後は大きな利益が出ているグロース株などを中心に株価が急落しています。

直近のリスクやテーパーの開始など、米国株を取り巻くリスクが顕在化してきていますから本来警戒を強めるべきです。

ですが、全体的な株価は高値であるため中々その事に気付きません。

確かに、確実に株価が下落するなどと言うつもりはありません。

杞憂に終わればそれに越したことはありませんが、不確実性を嫌う市場がその事を全て織り込めるとは考え難いです。

よって、いつまでも強気なポジションを取るのではなく、少し現金比率を高めながら対応する事が望ましいと考えます。

まとめ

いかがでしたか？

米国もテーパー開始が待ったなしの状態で、これからの正常化に向けて政策が次々と出てくる事でしょう。

その全てが決定と言う訳ではなく、この増税提案も決定する確率はあまり高くありません。

情報をしっかり精査し、今後の動きを少しでも正確に把握しましょう。

難しい相場の場合は、資金に退避するかインデックスなどで持ち続けるなどの行動を取りましょう。