政府と地方公共団体の対策の違い

地方公共団体の対策は続くのか

政府と地方公共団体の対策で、現在辛うじて存続している企業も徐々に限界を迎えていますが、それを少しでも食い止めるため、様々な施策が採られています。

国民にとって良い悪いは別として、政府の財政出動は民間への資金供給ですから、投資世界にとって悪い事ばかりではありません。

しかし、その施策が地方公共団体であった場合話が変わってきます。

それでも、地方公共団体も政府と一体となって商品券・クーポンと言った消費喚起策から営業時間短縮による協力金等、何とか地元の経済が崩壊しない様に努力しています。

しかし、それによって地方の貯金とも言える財政調整基金が激減しています。

民間に需要が無い場合、政府が需要を作り出すのは王道であり正しい行動ですが、今回の様に長期間にわたる場合は、政府はなお一層地方に資金を供給しなければなりません。

政府も臨時交付金で対応しようとしますが、恐らく根本的な解決はしないでしょう。

あなたもそう考えてると思いますし間違いではありません。

ですが、政府や地方公共団体はそうはいきません。

経済の本質は経世済民ですから、あらゆる手を講じなくてはなりません。

ですが、それには限界があるものとないものがあります。

あなたはそれを勘違いしてはなりません。

政府と地方公共団体の違いとは

民間銀行が行う信用創造は、借り手の返済能力に制約を受けます。

以前は責任準備金（日銀当座預金）によって民間銀行側にも制約がありましたが、今は日銀当座預金が大量に積み上げられているため、責任準備金の役割を果たしていません。

つまり、純粋に借り手の返済能力によって決められており、地方公共団体であってもその制約からは逃れられません。

ただし、地方公共団体は県債や市債等地方公共債を発行し資金調達を行うのが一般的です。

この債券に関しても、容易に借り換えられる国債と違い、通貨発行権を有しない地方公共団体は、期日には確実に返済行為を行わなければなりません。

つまり、地方公共団体（県や市町村）が行う施策には、常に財政の制約を受けます。

その財源として、自動車税・固定資産税と言った地方税がありますが、当然経済が活発にならなければ税収は増えません。

景気に左右されない唯一と言っても良い消費税は、国税が7.8％、地方税が2.2％の割合で決まっており、国民がいくら消費税で10％を負担していたとしても、地方自治体には2.2％分の税収しかありません。

当然、令和2年12月現在、以前より需要はいくらか回復してきたとは言え、新型コロナウイルスの影響は依然として続いています。

改革の名のもとに地方交付税交付金を削減してきた過去や病床数の削減は、今になってその真意が表に出て来ています。

従って、今回のような事態が発生し、政府が財政政策を疎かにすると、地方で行われている施策も維持出来ないと言う事です。

現状で考えるべき投資とは

実体経済が崩壊しかかっているのに、株価だけが異常に上昇しているのがバブルであると、事あるごとに騒いでいますが果たしてそうでしょうか。

過去に起きたバブル崩壊、金融危機の場合を考えると理解出来るでしょうが、以前のバブルと今回が決定的に違うのは各国政府の財政政策です。

各バブルの崩壊、災害、リーマンショック等の株価暴落時に行った政府の対応は、少し調べれば分かる事ですが、報道によっては大幅な赤字国債発行でまた借金が増えたなどと、もはや誤報に近い事まで流されています。

つまり、それだけ資金が民間市場に供給されている訳ですから、当然業種によっては最高益を叩き出している企業もある訳ですから、それに対して株価が評価されるのは当たり前の事です。

加えて、手元に資金があり、実体経済に需要が無ければ、投資家は何を考えるかは詳しく語らなくても想像がつくと思います。

投資は常に非常で、感情の入り込む余地はありませんので、あなたも実体経済で苦しんでいる一人かもしれませんが、それだけで感情的になって物事を一方向からしか見えなくなっては、せっかく始めた投資も上手く行きません。

注意すべきは、その資金がそう言った行き場のない資金である事を理解しなければなりません。

一つの情報、一つの流れで簡単にひっくり返る事だけは覚悟しておかなければなりません。

春先より株価は上昇し、多くの投資家が今年の収支をプラスで終える状況で、なぜあなただけそれ程上昇していない、或いはマイナスで今年を終えようとしている原因はそこにもあるのだと思います。

ですから、あなたも学ぶ事の多い今の市場でしっかりと行動していきましょう。

まとめ

いかがでしたか？

日々の情報に振り回され、株価に一喜一憂する激しい相場ではありますが、あなたが当初抱いた信念を忘れず適切に行動していきましょう。