事業規模73兆円は景気刺激になるか

政府景気対策の見方

日米共に景気対策が待たれる所ですが、ようやく日本の第三次補正予算が発表されました。

その中身は、以前から新規国債発行額がいくらかになるかが焦点でしたが、政府は金額を大きく見せようとやはり事業規模で発表してきました。

もちろん、事業規模はある意味既に存在する計画なので普通は無視する所ですが、報道として表に出るとそれを鵜呑みにする人が現れるのが困ったものです。

ここで重要なのは、新規に発行される国債額がいくらになるかだけなのです。

予備費に5兆円だとか、他の額には特に意味はありません。

新規国債発行は30.6兆円を計上する見通しで、新型コロナウイルスの再拡大を踏まえた財政支出を膨らませるとの内容です。

これは果たしてどこまで効果があるでしょうか。

景気対策の内容が妥当か

予算の内容を見ると、確かに新型コロナウイルスに直接対応する予算もありますが、あくまで事業規模での発表ですので新型コロナウイルスが収まったその後の対策や、凡そ関係ない事業まで含まれています。

肝心な消費税減税・追加定額給付金・企業の減益分に対する保障と言った、本来すべき対策は盛り込まれていません。

つまり、新型コロナウイルスに対する対策は十分ではなく、あくまでも自助で解決すべきという判断です。

これでは、はっきり言って投資する価値はありません。

ですが、新型コロナウイルスがもたらしたものは悪い事ばかりではなく、デジタル化においては何年も前倒しで変革が起きています。

それらの企業に関しては引き続き投資する価値はあると考えます。

ただし、日本の政策は現状から変更が無ければいずれその企業にも限界が来ます。

なぜなら、体力が奪われた国内経済に需要はもはや無く、初動の需要を満たすとすぐに供給過多になります。

海外に需要を求めようにも、新型コロナウイルスに影響で各国は景気対策に追われている状況で自国の利益を優先するでしょう。

他国に比べて新型コロナウイルスに感染者が少ない先進国である日本が、ドル安の影響と併せて各国から投資対象と認識されている内は資金も流入し株価も賑わいますが、イギリスでワクチンの投与が始まったように、新型コロナウイルスに対するポジティブな情報が増える度、投資家は景気対策の効果が表れる国のエクイティ商品に向かう事が予想されます。

その時に、業績の良い企業、或いは今は資金難や業績が低迷していてもこれから業績が改善されると予想される企業に対しては財政政策によって通貨供給された資金によって流入する事でしょう。

そうなった時、長期視点で考えた場合、果たして日本での投資が実りを迎えるでしょうか。

資産形成で考えるあなたにとって、長期の不確実性はあるとは言え、先まで考えて投資を行いましょう。

まとめ

いかがでしたか？

あなたが日常触れる事の無い金額ですから、想像できない部分もあるでしょうが、金額という結果が重要なのではなく、内容という過程が重要なのです。

本気で解決したいのか、或いはどの程度までを考えているかある程度はそれで判断する事が出来ます。

投資を始めたあなたは経済の情報に触れる機会も増えたでしょうが、日々惑わされず行動していきましょう。