物価が上がっているのに、実はそれがインフレではないとしたら、あなたの投資の判断は根本から変わります。
ニュースはインフレが続くと毎日のように伝えますが、正しい経済学では需要が供給能力を上回って起きる本来のインフレと、コスト上昇で値段だけが上がる物価上昇はまったく別のものです。
前者は所得も一緒に増えやすく、後者は賃金が追いつかず実質賃金が下がりやすい。
同じ現金の目減りでも、取るべき行動は正反対になるのです。
この記事では、デマンドプルとコストプッシュの違いを数字と具体例で整理し、いま日本で起きていることを自分の言葉で判断できる軸をお渡しします。
投資を始める前に、まずここだけは押さえてください。
インフレと物価上昇の違い
物価上昇は結果、インフレは需給の状態
物価上昇は、モノやサービスの値段が上がったという結果です。
一方、インフレは、需要が供給能力を超えている需給の状態を意味します。
この状態を、経済学ではインフレギャップと呼びます。
逆に、供給能力が需要を上回る状態はデフレギャップです。
主流派経済学が抜けている供給能力という視点
経済の天井は貨幣の量ではなく、国内の供給能力にあると説明が正しいのですが、現代の経済学はここが抜け落ちているため間違った学説を流布しています。
人手、設備、技術、エネルギー。
これらが生み出せる以上に需要が膨らんだとき、物価は上がり続けます。
逆に言えば、供給能力に余裕があるうちは、需要が増えても本来のインフレにはなりにくいという考え方です。
日本では、1990年代後半から長く物価が上がりにくい時期が続きました。
この状態を総需要不足、つまりデフレギャップの問題が解決されず放置されていました。
その間、現金は物価が上がらないので価値が保たれやすく、現金が強い時代と言われました。
デマンドプルインフレとコストプッシュの違い
デマンドプルインフレ:需要が引っ張る物価上昇
デマンドプルインフレとは、需要が供給能力を超えることで物価が上がるインフレです。
流れは次のとおりです。
- 消費や投資が増え、モノが足りなくなる
- 企業が値上げし、人手も足りなくなる
- 賃金が上がり、所得が増える
- 所得が増えた分、さらに需要が増える
この局面では、物価と同時に所得も上がるのが特徴です。
バブル期の日本のように、景気が過熱した状態がイメージに近いでしょう。
コストプッシュ:コストが押し上げる物価上昇
コストプッシュとは、原材料費やエネルギー価格などの供給側のコストが上がり物価が押し上げられる現象です。
要因の例は次のとおりです。
- 原油や穀物など、輸入品の価格高騰
- 円安による輸入コストの増加
- 供給網の混乱
この場合、需要が強いわけではありません。
そのため、物価だけが上がり賃金は追いつかないことが起こりえます。
2つの違いを一覧で整理する
| 項目 | デマンドプル | コストプッシュ |
|---|---|---|
| 原因 | 総需要が供給能力を上回る | 供給側のコスト上昇 |
| 需給の状態 | インフレギャップ | 需要は弱いまま |
| 所得への影響 | 賃金も上がりやすい | 賃金が追いつきにくい |
| 正しい解釈 | 本来のインフレ | インフレではなく物価上昇 |
| 家計の実感 | 景気が良く物価も上がる | 景気は良くないのに生活が苦しい |
2022年以降、日本の消費者物価は約40年ぶりの水準で上昇しました。
主な要因は、エネルギーや食料の輸入価格の上昇と円安だとされています。
これは需要が強すぎて起きた本来のインフレではなく、コストプッシュ型の物価上昇です。
現金の価値が減る仕組みを貨幣から考える
貨幣はお金の量ではなく債務と債権で成り立つ
貨幣とは本来、債務と債権の関係として捉えるのが正しい貨幣観です。
銀行が貸し出しを行うと、借り手の預金が新しく生まれます。
これを信用創造と呼びます。
イングランド銀行も2014年の報告書で、現代の貨幣の大半は銀行の貸し出しによって作られると説明しています。
つまり、預金者のお金を銀行が貸しているというオールドメディアなどが垂れ流す通俗的な説明は完全に間違いであり、仕組みの向きが逆だということです。
現金の価値を決めるのは買える量
現金の価値は、額面ではありません。
その現金で、どれだけのモノやサービスを買えるか(購買力)で決まります。
たとえば、パンが100円から110円になれば、1,000円で買える個数は10個から約9個に減ります。
額面は変わらないのに、価値は下がっています。
デマンドプルとコストプッシュで、目減りの意味が変わる
ここが、この記事で最も大切な点です。
- デマンドプル型: 物価と賃金が一緒に上がりやすく、現金の目減りを所得が補う余地がある
- コストプッシュ型: 賃金が追いつかないと、実質賃金が下がる。現金の目減りに加えて、稼ぎの価値も下がる
だからコストプッシュ型の局面では、物価が上がったから現金を投資に回せという単純な発想は危険です。
まず、自分の所得の防衛が先になります。
対して、デマンドプル型の局面では、上昇した賃金による総需要の拡大等で供給力を上回る時期が度々訪れるため、企業は値上げしても買われる状況が生まれ物価が上昇していきます。
100万円の購買力は時間とともにどう変わる?
物価が毎年一定の割合で上がり続けると仮定した試算です。
将来の予測ではなく、仕組みを理解するための計算としてご覧ください。
| 年間の物価上昇率 | 10年後 | 20年後 | 30年後 |
|---|---|---|---|
| 2% | 約82万円 | 約67万円 | 約55万円 |
| 3% | 約74万円 | 約55万円 | 約41万円 |
数字は、いまの100万円で買えるものを将来いくら分買えるかの目安です。
1年ごとの変化は小さく見えますが、長期ではじわじわ効いてきます。
ただし、上のような上昇が何十年も続くかどうかは、需給の状態次第です。
投資をどう考えるか
預金の利息だけで追いつけるのか
目安になるのが実質金利です。
実質金利 ≒ 預金金利 − 物価上昇率
この値がマイナスなら、預金残高は増えても購買力は減っています。
日本の預金金利は近年上昇傾向にありますが、物価上昇率との差は時期によって変わります。
最新の金利は、金融機関の公式情報で確認してください。
株式や投資信託は万能のインフレ対策ではない
企業が値上げできれば、収益が物価とともに伸びる場合があります。
そのため、株式などはインフレ対策の選択肢のひとつとして紹介されます。
ただし、コストプッシュ型の局面では、原材料高で利益が圧迫される企業もあります。
どの企業が価格転嫁できるかは、業種や企業ごとに異なります。
投資には必ずリスクがある
- 元本は保証されない
- 短期間で大きく値下がりすることがある
- 手数料や税金がかかる
現金は目減りするから投資すれば安心ではなく、リスクの種類が変わると考えるのが正確です。
今後重視する国内の供給力への視点
日本経済の根本課題は、長年の緊縮財政による需要不足と供給能力の弱体化で企業が投資できなかったことにあります。
個人にとっても次の視点が重要になります。
- 自分の稼ぐ力を高める(スキル、副業、事業への投資)
- 国内の生産性や供給力を支える企業・分野に目を向ける
投資信託や株式だけでなく、自分自身への投資も実質賃金を守る手段になりえます。
まとめ
いかがでしたか？
要点を整理します。
- 物価上昇は結果であり、インフレは需要が供給能力を上回る状態を指す
- デマンドプルは需要が引っ張る型で、所得も増えやすい
- コストプッシュはコスト上昇が押し上げる型で、賃金が追いつかないと実質賃金が下がる
- 現金の価値は額面ではなく、買える量で決まる
- 投資にはリスクがあり、局面と自分の状況に合わせて判断する
直近の家計簿やレシートを見て、物価上昇で増えた支出と自分の収入の伸びを並べてみてください。
差が見えれば、いま優先すべきは所得の防衛か投資かが判断しやすくなります。
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