「資産は、増やす人より、守った人のほうが最後に残る」
投資の世界では、昔からこう言われます。
ところで、あなたの資産は今、どの国の、どの通貨に置かれているでしょうか？
預金も、給料も、将来の年金も、すべて日本円。
ニュースで円安や物価高を目にするたび、そんな状況にぼんやりとした不安を覚えた方は、少なくないはずです。
その不安は、決して考えすぎではありません。
資産を多く持つ人ほど、特定の国や通貨に資産を集中させないよう、国際分散投資を重視する傾向があると一般的に言われています。
では、なぜ富裕層は増やすより先に分けることを考えるのでしょうか？
この記事では、その理由を3つに絞って解説します。
あわせて、特別な資産がなくても、新NISAや積立で今日から始められる具体的な方法もご紹介します。
投資の経験がなくても読み進められるよう、専門用語は噛み砕いて説明します。
最後まで読めば、ご自身の資産の偏りに気づき、次に何をすればよいかがはっきりするはずです。
まずは、富裕層が資産を守るうえで最も恐れているものから見ていきましょう。
富裕層が資産を守るうえで最も恐れているものとは？
答えは、大きく減らして取り戻せなくなることだと一般的に言われています。
意外かもしれませんが、資産を多く持つ人ほど、利回りの高さより大きな損失を警戒します。
理由は、一度減った資産を元に戻すのに、想像以上の力が必要になるからです。
たとえば、1,000万円が半分の500万円になったとします。
元の金額に戻すには、どれだけ増やす必要があるでしょうか？
答えは100%です。
つまり、残った資産を倍にしなければなりません。
減る額が大きいほど、回復のハードルは急激に上がります。
さらに怖いのは、その損失が1つの国・1つの通貨への集中によって起きる場合です。
日経平均株価は、1989年末に付けた高値を、2024年に更新するまで30年以上超えられませんでした。
1つの国の市場だけに資産を預けていると、これほど長い期間、元の水準に戻らない可能性があることを示す例として、よく挙げられます。
もちろん、実際の成果は投資を始めた時期や方法によって異なり、将来の相場を予測することはできません。
だからこそ、特定の国や通貨に賭けないという発想が重要になります。
なぜ国際分散が必要なのか？3つの理由
理由1：通貨の価値は変動する（為替リスクへの備え）
日本円だけで資産を持っていると、円の価値が下がったときに、海外から買うモノやサービスが割高になります。
実際、近年の円安局面では、輸入品の価格上昇を実感した方も多いのではないでしょうか？
円資産だけに偏ると、こうした通貨の変動が家計と資産の両方に直接響きます。
外貨建ての資産を持てば、円安時にはその価値が円ベースで上がる傾向があり、通貨リスクの緩和につながります。
ただし、円高になれば円換算の価値は下がるため、外貨資産は万能の対策ではありません。
あくまで偏りを減らす手段と捉えるのが適切です。
理由2：国の経済は永遠に成長し続けるとは限らない
どの国にも、成長期と停滞期があります。
日本の株価指数である日経平均株価は、1989年末に付けた高値を、その後30年以上かけて更新できませんでした（2024年にようやく更新）。
この歴史は、1つの国の市場だけに投資を集中するリスクを示す例としてよく引き合いに出されます。
もちろん、将来どの国が成長するかを正確に予測することはできません。
だからこそ、特定の国に賭けるのではなく、複数の国・地域に分けておくという発想が合理的になります。
理由3：政治・制度・税制の変化に備える（カントリーリスク）
国の政策や税制、金融制度は、時代とともに変わる可能性があります。
増税、規制の強化、金融システムの混乱などが起きた場合、すべての資産が1つの国に集中していると、影響を直接受けてしまいます。
資産の置き場所を分けておくことは、こうしたカントリーリスクへの保険として機能します。
ただし、海外に資産を持つ場合は、税務上の届出や報告のルールが関わってきます。
具体的な手続きは、税理士など専門家への確認が欠かせません。
国際分散投資の基本
国際分散と一口に言っても、分ける対象は複数あります。
| 分散の軸 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 地域 | 投資先の国・地域を分ける | 日本、米国、欧州、新興国 |
| 資産クラス | 値動きの異なる資産を組み合わせる | 株式、債券、不動産、金など |
| 通貨 | 持つ通貨を分ける | 円、米ドル、ユーロなど |
| 時間 | 購入のタイミングを分ける | 毎月一定額を積み立てる |
富裕層は、これらを組み合わせて全体のバランスを設計するといわれています。
一般の個人投資家は、この4つの軸を意識するだけでも、資産の守りが大きく変わります。
一般の個人が国際分散投資を始める方法
富裕層のように、海外の不動産や金融商品を直接選ぶ必要はありません。
個人でも、次のような方法で手軽に国際分散を実現できます。
方法1：全世界株式のインデックスファンドを活用する
全世界の株式にまとめて投資できる投資信託は、1本で多くの国・企業に分散できる点が魅力です。
少額から始められ、運用コスト（信託報酬）が低いものも増えています。
商品選びでは、信託報酬の水準や純資産総額、運用実績などを比較することが大切です。
方法2：NISA制度を使って非課税で投資する
新NISA（少額投資非課税制度）を使えば、一定の枠内で、投資で得た利益に税金がかかりません。
長期の国際分散投資と相性のよい制度です。
制度の内容は改正されることがあるため、最新の情報は金融庁や各金融機関の公式サイトで確認してください。
方法3：積立投資で時間の分散も取り入れる
毎月一定額を買い続ける積立投資は、高値づかみのリスクを抑える効果が期待できます。
相場の上げ下げを予測する必要がなく、始めるタイミングに悩んで動けない状態を避けられるのも大きな利点です。
国際分散投資の注意点
メリットばかりを見て始めると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
- 為替の影響を受ける：円高になると、外貨建て資産の円換算額は減ることがあります。
- 分散しても元本は保証されない：世界的な市場の下落時には、複数の資産が同時に値下がりすることもあります。
- コストを確認する：手数料や信託報酬が高いと、長期の成果に影響します。
- やりすぎない：分散しすぎると管理が複雑になり、効果も薄れます。
分散投資はリスクをなくすものではなく、偏りを減らしてダメージを和らげるものです。
この点を理解したうえで取り組みましょう。
まとめ
いかがでしたか？
ここまで、富裕層が国際分散投資を重視する理由を見てきました。
最後に要点を整理します。
- 富裕層が恐れるのは、1つの国・1つの通貨に偏ったまま、資産を大きく減らすこと
- 国際分散投資は、通貨・国の経済・制度の変化という3つのリスクへの備えになる
- 分ける軸は「地域」「資産クラス」「通貨」「時間」の4つ
- 一般の個人でも、全世界株式のインデックスファンド、新NISA、積立投資で始められる
- 分散投資は万能ではなく、為替の影響やコストの確認が欠かせない
とはいえ、いきなり商品を選ぶ必要はありません。
最初にやるべきことはたった1つです。
ご自身の資産が、どの国・どの通貨に置かれているかを書き出してみてください。
方法は簡単です。スマホのメモ帳や紙に、次の項目を並べるだけで構いません。
多くの場合、書き出してみるとほとんどが円建てで、日本に集中しているという事実に気づきます。
この気づきこそが、国際分散投資の本当のスタートラインです。
偏りが見えれば、次にどう動けばよいかも自然と見えてきます。
完璧な計画は必要ありません。
5分の書き出しが、資産を守る最初の一歩になります。
いつかやろうと思ったままにせず、この記事を閉じる前にぜひ試してみてください。
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