【10月最終週】決算ショックでナスダック続落!FOMC後の投資判断を整理

心得
  • 4日(水)米10月ISM非製造業景況感指数発表
  • 6日(金)米10月雇用統計発表
  • 重要決算が続々発表

これまでの動き

先週の米国株で、たった1日にナスダックが2.86%も下がったことをご存じですか?

しかも原因は景気の悪化ではなく、企業の決算でした。

2026年10月26日から30日の米国株は、各社の市況報道によると、S&P500が週間で0.6%安、ダウ平均が0.9%安、ナスダック総合が2.0%安となり、S&P500は3週連続の下落です。

しかも、10月の月間騰落率も直近では最悪の5%を超える下落となりました。

しかし、先週の下落はAIそのものが否定されたのではなく、巨額のAI投資が本当に利益につながるのかを、市場が決算で厳しく確認し始めた結果だと考えられます。

その根拠を、日付順に数字で見ていきましょう。

まず週の前半です。

火曜のS&P500は7,722.60、水曜は7,743.98と小幅に上昇し、市場は決算発表を前に様子見の空気でした。

水曜には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、政策金利は3.75〜4.00%で据え置かれました。

ただし投票は10対2で、反対した2人はいずれも利上げを主張しており、決して利下げを期待できる雰囲気ではありません。

それでも事前の予想どおりだったため、市場の反応は穏やかでした。

流れが変わったのは木曜です。

水曜の引け後に決算を出したアルファベットは、クラウド事業の売上が約103%増と予想を大きく上回りました。

それでも広告収入が予想に届かず、設備投資の重さも意識されて、株価は報道により12〜13%ほど急落しました。

同じ夜に好決算を出したマイクロソフトも、朝方の上げを消して反落しています。

つまり、良い決算なら買われるとは限らず、期待が高すぎる銘柄ほど、少しの未達で大きく売られる局面に入っているのです。

そして金曜、売りが一気に広がりました。

前日に決算を出したインテルが28.58%安と急落し、フィラデルフィア半導体株指数は7%超下落しました。

S&P500は1.82%安の7,580.07、ナスダックは2.86%安の25,437.00となり、どちらも6月以来の大きな下げです。

ダウ平均は1.09%安の51,770.31ドルでした。

午後には、AI関連企業の資金調達をめぐる報道も重なり、S&P500は一時7,527.56まで下げています。

ただしここで見落としたくないのは、全面安ではなかったことです。

業種別では11業種のうち6業種が上がり、エネルギーが1.9%高、生活必需品が1.4%高でした。

資金はAI関連から守りの業種へ移ったと読み取れます。

では、どれくらい深刻なのでしょうか。

S&P500は10月につけた最高値7,844.67から約3.4%の下落で、年初来では10月28日時点でまだ12.68%のプラスです。

暴落というより、高値圏からの調整の段階といえます。

ただし、さらに下がる可能性も、反発する可能性もあり、将来の株価は誰にも断定できません。

今後の焦点は2つあります。

1つは11月3日の米中間選挙、もう1つは12月8〜9日のFOMCです。

利上げが意識され続ければ、株価の上値は重くなりやすいでしょう(この点は筆者の見方です)。

買い時を考えるなら、一度に全額を入れず時期を分ける、特定の銘柄や業種に偏らない、失っても生活に影響しない範囲の金額にとどめる、の3つを意識してください。

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これからの投資戦略

我慢の相場が続きます。

今週、米国株を動かす3つのスイッチをご存じですか?

11月3日の米中間選挙、アップルとAMDの決算、そして6日の雇用統計です。

先週の米国株は、アルファベットやインテルの決算をきっかけにナスダックが週間で2.0%下落し、S&P500は3週連続の下落となりました。

金曜日のS&P500は7,580.07で、10月につけた最高値の7,844.67から約3.4%低い水準です。

不安を抱えたまま迎える今週、何に注目すべきかを数字で整理します。

選挙の結果はある程度織り込み済みで、本当の分かれ道は決算と雇用統計、そしてそれを受けたFRBの出方だと考えるのが現実的です。

まず中間選挙です。

11月3日に下院435議席と上院35議席が決まります。

多くの報道では、下院は民主党の勝利がほぼ確定的、上院も民主党がかなり優勢とされ、結果の織り込みが進んでいるため直接的な影響は限定的との見方です。

ただし、前回も大統領は民主党候補優勢とのオールドメディアの報道が、実際は全く違う結果となった事を考えれば、財政や関税など政策への期待が一気に動く可能性は残ります。

次に決算です。

アップルは2日の取引終了後に発表し、売上高は約1130億ドルが予想されています。

新CEOのテヌス氏にとって就任後初の決算です。

AMDは約130億ドルの売上高が見込まれ、HeliosやMI450といったAIチップの進捗が焦点です。

先週は、巨額のAI投資は本当に回収できるのかが問われました。

売上が予想を上回るだけでなく、設備投資や今後の見通しをどう説明するかが、株価の方向を左右するでしょう。

同じく、重要なパランティアやクアルコムの決算も控えています。

そしてFRBの動きです。

10月28日のFOMCは政策金利を3.75〜4.00%に据え置きましたが、投票は10対2で、反対した2人はいずれも利上げを主張しました。

ウォーシュ議長は、情報を蓄積し状況に応じて行動する用意があると述べ、利下げを急ぐ姿勢は見せていません。

次回のFOMCは12月8〜9日で、それまでに出る経済指標の一つひとつが、利上げ観測を強めるか弱めるかの材料になります。

その最大の材料が、6日の10月雇用統計です。

非農業部門雇用者数は、9月の2.9万人増に対し、市場予想は6.5万人増とされています。

数字が強ければ景気の底堅さが意識される一方で、利上げ観測が強まり株価の重しになる可能性があります。

逆に大きく弱ければ、景気減速への不安が広がるでしょう。

強すぎても弱すぎても動きやすい、難しい指標です。

そのほか、2日にはISM製造業景況指数(予想54.6、前回54.5)、4日にはADP雇用統計とISMサービス業景況指数が発表され、雇用統計の前哨戦として市場の見方を少しずつ変えていきます。

さらに、選挙後にイランへの攻撃が再開されるとの思惑も指摘されており、地政学リスクにも注意が必要です。

以上を踏まえた今週の見方は3つです。

第一に、選挙当日より、結果後の政策観測に注意すること。

第二に、決算は数字の上振れよりも、AI投資の回収に関する説明を重視すること。

第三に、雇用統計の結果をFRBの12月の判断につなげて考えることです。

値動きが荒くなりやすい週なので、一度に大きく売買せず、分割で判断するのも一つの方法です。

AI関連銘柄や半導体セクターの力強い上昇は、直近の相場ではほとんど見られなくなりましたので、今後は高金利下の株式市場がどう動いてきたか、過去のデータを見ながら慎重に動かなければなりません。

慌てず冷静でいる事が、資産形成には大事な事です。

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まとめ

いかがでしたか?

AIバブル崩壊がもうそこまで見えてる可能性があります。

短期トレードが過熱し、一部の銘柄を押し上げようとする動きもありますが、金利上昇局面では長続きしません。

長期で資産を育てるあなたは、SNS等の情報に惑わされず今一度投資目的を確認しましょう。

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