- 10日（火）米10月CPI発表
- 12日（木）英第３四半期実質GDP発表
- データセンター建設規制の行方
これまでの動き
先週の米国株は、選挙直後は急騰しデータセンター規制への警戒で急落するという、振れ幅の大きい一週間でした。
週間ではナスダック総合指数が3.4%、S&P500が2.7%、ダウ平均が0.9%それぞれ下落し、ナスダックは4週連続の下落となりました。
火曜の3日は、中間選挙の投開票を控えて慎重な空気の中、ダウ平均が51,786.72ドルと0.38%下げた一方、ナスダックは半導体株の買い戻しで0.83%上昇しました。
流れが変わったのは水曜の4日です。
民主党が上下両院で過半数を確保して分割政府となり、トランプ大統領が結果を受け入れる姿勢を示したことで政治の不透明感が後退し、ダウ平均は3.03%高の53,356.12ドルまで急伸しました。
原油も8%超下落し、米10年債利回りは4.88%に低下しています。
ところがこの日、データセンター関連は逆に売られており、これが翌日の急落の伏線になりました。
木曜の5日、市場は民主党勝利後のデータセンター規制リスクを意識し、S&P500は4.36%安の7,353.73、ナスダックは5.52%安の24,315.00、ダウ平均は1,833.06ドル安の51,523.06ドルと、そろって大きく下げました。
特に半導体株の下げが深刻で、フィラデルフィア半導体指数は12.25%下落し、構成30銘柄すべてが値下がりしています。
エヌビディアは9%超、AMDとマイクロンは約17%下げ、情報技術セクターは2020年3月以来の下落率でした。
ナスダックは、10月6日の最高値から10%超下がり調整局面入りです。
背景には、民主党がAI規制法案を多数提出する見通しだという報道があり、データセンターの電力消費や建設への規制が強まれば、投資の収益見通しに響きかねないという警戒感があります。
ただし、規制の具体的な中身はまだ決まっていないため断定は禁物です。
金曜の6日はやや落ち着き、半導体株が4.2%上昇してナスダックは1.09%高の24,579.42で終えましたが、ダウ平均は0.46%安の51,285.73ドルと続落しました。
同日発表の10月雇用統計は16.5万人増と予想を大幅に上回りましたが、強い雇用はFRBの12月利上げ観測にもつながるため、株価には良い面と悪い面の両方の影響があります。
では今は買い時なのでしょうか？
半導体株の反発や政治不安の後退は前向きな材料ですが、ナスダックの4週連続安、規制内容の不透明さ、利上げ観測が残る点は慎重に見るべきです。
一部の報道は過去の事例から翌月も売りが続く傾向を指摘していますが、今回も当てはまる保証はありません。
まずはご自身の資産のうちデータセンターやAI関連が何割を占めるかを確認し、急落に慌てない準備から始めてください。
これからの投資戦略
特に我慢を強いられる週となるでしょう。
今週の米国株は、月曜の朝ではなく火曜の夜に勝負が決まると思ってください。
先週木曜、半導体指数は約12％下落し、ナスダックは調整局面に入りました。
しかもナスダックは4週連続で下げており、投資家の神経は張り詰めています。
では、本当に怖いのはデータセンター規制なのでしょうか？
実は答えは少し意外で、最後まで聞けば、今週どこを見ればいいのかが一つに絞れます。
まず日程です。
10日火曜、日本時間の22時30分に米10月CPIが出て、予想は総合が前月比プラス0.2％、コアがプラス0.3％です。
そして同じ日の引け後に、AIデータセンター企業コアウィーブの決算があります。
なぜここが山場かというと、この会社がAIバブル不安の象徴になっているからです。
4〜6月期の売上は25億7,500万ドルと約2.1倍に伸び、受注残も約1,040億ドルありますが、支払利息は6.4億ドル、純損失は6.26億ドルでした。
市場が気にしているのは成長ではなく借金です。
先週、株価は15％超下がって46.40ドルになり、2031年満期の社債は額面100ドルに対し77.59ドル、利回りは17％に迫りました。
株だけでなく、お金を貸す側も慎重になっているということです。
もし決算で資金繰りへの不安が和らげば反発のきっかけになり、逆に深まれば先週の急落は序章だったと見られかねません。
次にFRBです。
10月28日にFRBは金利を3.75〜4.00％で据え置きましたが、2人が利上げを求めて反対しました。
そこへ10月の雇用統計が16.5万人増と、市場の見込みを約10万人上回る強さで出ました。
ロイターによると、12月利上げの確率は約80％まで上がっています。
集計元によって70％台後半と幅はありますが方向は同じです。
だから火曜のCPIが予想より強ければ利上げ観測がさらに強まり、成長株には向かい風になりやすく、落ち着けば、先週の売りは行き過ぎだったという見方も出るでしょう。
さて、気になるデータセンター規制です。
民主党は来年1月に始まる新議会で、規制法案を多数提出する見通しです。
ただしトランプ大統領は義務的なAI規制に反対しており、成立には壁があると指摘されています。
一方で、少なくとも38の自治体が、建設の禁止や制限を住民投票で決めています。
つまり規制の本番は今週ではなく来年で、今週の株価を動かすのは法律そのものより、企業が投資計画を変えるかどうかなのです。
これが先ほどの意外な答えです。
だから今週の最重要ポイントは、火曜夜のCPIと、コアウィーブが示す設備投資と資金調達の説明、この二つです。
12日には半導体装置大手アプライド・マテリアルズの決算も控えています。
ご自身の資産のうち、AIや半導体関連が何割を占めているかを数字で確認してください。
急落に慌てないための準備は、それだけで始められます。
まとめ
いかがでしたか？
AIバブル崩壊が叫ばれた先週でしたが、この正念場を耐えられるかは決算で決まります。
過去のドットコムバブルと違うのは、この決算をしっかりクリアしている点です。
決算内容をしっかり確認し、ガイダンスがしっかり予想を上回っている内は最後の一線を越えることは無いでしょう。
