国債はなぜ新NISAに入らない？個人向け国債のNISA化が見送り調整となった理由

「元本が守られる国債を、NISAで非課税にできたらどれだけ安心だろう」

退職金や貯金を前に、そう考えたことはありませんか？

株は怖い。

でも、預金のままでは物価高にじわじわ削られていく。

そんな不安の中で、国債がNISAの対象になるかもしれないというニュースは、希望の光に見えたはずです。

ところが今、その期待に冷や水を浴びせる報道が出ています。

政府・与党は、個人向け国債のNISA化を来年度の税制改正では見送る方向で調整していると報じられました。

先に答えをお伝えします。

個人向け国債は今の新NISAでは買えません。

そして来年度も、非課税にならない可能性が高い状況です。

ただし、正式な結論が出るのは12月の税制改正大綱です。

では、なぜ安全な国債が、国の制度から外れそうなのでしょうか？

実は、理由は国が冷たいからではありません。

制度の目的、銀行の事情、公平性という3つの壁が重なっているのです。

この記事では、その3つの壁の正体と、非課税にならなくても失敗しない資金の置き方をできるだけ噛み砕いてお伝えします。

読み終える頃には、待つべきか今動くべきかを、自分の言葉で判断できるようになっているはずです。

個人向け国債の新NISA入り来年度は見送りの方向

要点は次の3つです。

見送りの理由として報じられているのは、株式などへの投資を促す制度の目的にそぐわないという与党議員の指摘が相次いだことと、預金流出を懸念する金融機関の反対が多かったことです。

ただし、国債と言えど債券投資であるため、貯蓄から投資への基本的な流れに反するものではありません。

新NISAの対象は、国内外の株式や投資信託などです。

国債は含まれていないため、一般に利子には約20.315%の税金がかかります。

国債とは、政府（国）が資金調達するために発行する債券のことです。

民間金融機関が日銀当座預金で購入すると、国にお金を貸すことになります。

その見返りとして、定期的に利子を受け取り、満期になれば元本が戻ってくる仕組みです。

国は、予算執行するためにまずは国債を発行して賄っています。

道路や社会保障など、暮らしを支える財源の一部になっているのです。

その後、民間に供給された貨幣は徴税と言う形で回収され、それが税収としてカウントされます。

国債は、主に次の2種類に分けて考えると分かりやすくなります。

普通国債: 主に銀行や保険会社などの機関投資家が日銀当座預金を元手に買う国債です。その後市場で売買され、価格が日々変動します。満期前に売ると、元本を下回る可能性があります。
個人向け国債: 個人が銀行預金で買いやすいよう設計された国債です。1万円から購入でき、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があります。発行後1年が過ぎれば、元本と最低金利（年0.05%）が保証された形で換金できます。中途解約時には直近2回分の利息が元本から控除されますが、発行後1年過ぎているため最短で解約しても実質元本は戻ってきていると言う仕組みです。

国債は、国が元本と利子を支払う約束をしているため、一般に安全性が高い商品とされています。

ただし、物価が利回りを上回れば、お金の実質的な価値は目減りします。

普通国債には、途中で売ると損をする価格変動のリスクもあります。

安全と確実に得をするは別物。

この違いを押さえておくと、国債の見え方が変わります。