- 14日（水）米9月CPI発表
- 15日（木）米9月小売売上高発表
- 決算シーズン本格化
これまでの動き
株価は上がっているのに、なぜ長期金利の話を気にしなければならないのか？
先週の米国株は、まさにその疑問を投げかける一週間でした。
S&P500は週間で+1.15%と堅調だった一方、長期金利が大きく揺れていたからです。
今の相場で株を買うべきか迷っている方は、ぜひこの先を読み進めてください。
今の米国株は、株価の強さと金利の高さが綱引きをしている局面です。
株を買うなら株価の上下だけでなく長期金利の動きも判断材料に入れることが、失敗を減らす近道になります。
週間の騰落率は、S&P500が+1.15%、ダウ平均が+0.93%、ナスダック100が+0.24%です。
水曜と木曜は株価が下げたと伝えられていますが、金曜に反発して週全体では上昇となりました。
では、その途中で何が起きていたのでしょうか？
その山の正体が長期金利です。
米10年国債利回りは水曜に一時5.36%まで上がりました。
市場レポートでは約24年ぶりの高さとされていますが、資料によって過去の水準の記述が異なるため、正確な位置づけは専門の情報源で確認することをおすすめします。
利回りはその後5.24%まで戻りました。
市場レポートによれば、利回りの上昇を止めたのは経済指標でもFRBの発言でもなく、国債の入札が無事通過した事だったとされています。
ここで気になるのが、なぜ株価と長期金利が関係するのかという点です。
長期金利は住宅ローンや企業の借入コストの目安です。
金利が上がると企業は借り入れの負担が増え、利益が圧迫されやすくなります。
さらに債券の利回りが魅力的になると、リスク資産の株式から安全資産の債券へお金が移ることもあります。
つまり、債券の利回りと株式のバリュエーションはシーソーの関係になっており、本来は株式市場にとって厳しい相場になります。
今回は、株益回りと10年国債利回りがほぼ同水準で並んだと指摘されており、株式が債券と比べて割安とは言いにくい状況でした。
こうした局面では、株価が上がっていても上値が重くなりやすいと考えられます。
一方で、追い風もありました。
9月の雇用統計では雇用者数が約2.9万人の増加にとどまり、市場予想の8万人台を大きく下回りました。
雇用の伸びが鈍ると、FRBが利上げを急ぐ必要は小さくなります。
実際、10月の利上げ確率は一週間前の約64%から20%台前半まで低下したと伝えられました。
最新では、10月の利上げ確率が約18％まで低下しており、2会合連続の利上げは今の所なさそうです。
その利上げ観測の後退が、株価の反発と長期金利の落ち着きを支えたと見られています。
ただし、金利が下がれば株は上がると単純に考えるのは危険です。
まずは自分の資産に金利に弱い銘柄がどれだけ含まれているかを確認するだけでも、次の判断がぐっと楽になります。
今回の一週間で分かったのは、米国株が株価の強さと長期金利の重さの両方を抱えながら動いているということです。
株価が上がっているから安心と考えず、金利の動きとセットで判断する習慣を持つことが、これからの相場を冷静に乗り切る力になります。
これからの投資戦略
決算内容を必ず確認しましょう。
今週の米国株は、物価と決算という二つの大きな波にさらされる一週間になりそうです。
株を持っている方も、これから買おうか迷っている方も、今週どこに注目すべきかを押さえておくと、値動きに振り回されにくくなります。
今週の最大の焦点は、14日に発表される9月のCPI（消費者物価指数）です。
CPIの結果次第で長期金利が動き、その動きが決算の評価や株価の方向を左右する可能性があります。
まずは主要な経済指標から整理します。
今週の中心になるのが、14日（水）の日本時間21時30分に発表される9月のCPIです。
経済指標カレンダーの予想では、総合CPIの前年同月比は3.6%で、前回の3.4%から上昇する見込みとされています。
コアCPIの前年同月比は2.5%で、前回の2.4%からわずかに上がると予想されています。
前月比では、コアCPIが0.2%と前回の0.3%から低下する見通しです。
ただし、総合CPIの前年同月比は3.7%とする見方もあり、予想値は情報源によって異なります。
予想より物価が強いと、FRBの利上げ観測が再び高まり、長期金利が上昇しやすくなります。
CPIの翌日、15日（木）には、9月の生産者物価指数（PPI）と小売売上高が発表されます。
PPIは企業が仕入れる段階の物価の動きを示し、先行きの消費者物価を占う材料になります。
小売売上高は個人消費の強さを映す指標で、米国経済の底堅さを測るうえで欠かせません。
両方が強ければ景気は堅調と見られますが、同時に金利の高止まりにつながる可能性もあるため、市場の反応は複雑になりそうです。
次に決算です。
米国の決算シーズンは、13日（火）からJPモルガン・チェースをはじめとする大手銀行の発表で本格化します。
銀行決算は、企業への貸し出しや個人の借入状況を映す鏡とされており、各行のコメントが景気と金利の両面を読むヒントになります。
長期金利の上昇は借入コストを押し上げる一方で、金利差の拡大が銀行の収益にプラスに働くこともあるため、経営陣の見通しに注目が集まりそうです。
半導体関連では、14日にASMLホールディングス、15日に台湾積体電路製造（TSMC）が決算を発表する予定です。
両社は半導体業界の需要を示す重要な企業で、AI関連投資がどこまで続くかを確認する材料になります。
市場ではAI関連株の底堅さを支えられるかどうかが注目されています。
さらに、ある分析では非常に高い水準の見通しであるため、実際の決算が期待を下回った場合株価への打撃も大きくなりえます。
では、投資家は今週どう動けばよいのでしょうか？
ポイントは、CPIの発表前後に慌てて売買しないことです。
CPIが予想どおりであれば、市場は決算内容に目を向けやすくなります。
一方、予想を上回れば、株価が決算よりも金利の動きに振り回される展開になる可能性があります。
発表後の長期金利の反応を見てから、株の追加購入や売却を判断するほうが、想定外の値動きに対応しやすくなるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？
米長期金利が高止まりしている中での決算発表なため、各企業が予想を超えてくるかどうかが注目です。
これまでも、非常に高い水準の予想を超え続けてきており、これからもその期待を上回れるのかが焦点となります。
AI需要に衰えはないものの、企業のガイダンスによっては総崩れの可能性もあり必ずチェックしましょう。
